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供託申請≒登記申請における権利者

• 代理権限証書（代理人によってするとき）
• 資格証明書（法人等がするとき）

払渡請求申請≒登記申請における義務者

• 払渡請求権を証する書面
• 印鑑証明書
• 承諾書 + 印鑑証明書（+ 資格証明書）（利害関係人があるとき）
• 代理権限証書（代理人によってするとき）
• 資格証明書（法人等がするとき）

うち、提示で足りるもの

• 供託申請の資格証明書（登記された法人に限る）
• 供託申請の代理権限証書
• 払渡請求の代理権限証書（登記された代理人に限る）

うち、3か月の有効期限のあるもの

• 官公署作成の代理権限証書
• 官公署作成の資格証明書
• 印鑑証明書

尊属・年長者養子

各当事者またはその親族

無許可被後見人養子

養子またはその実方親族

無同意有配偶者縁組

同意していない者

両親以外の監護者不同意の代諾縁組

同意していない者

無許可未成年者養子

養子またはその実方親族、代諾者

尊属・年長者養子

禁止

被後見人養子

家庭裁判所許可が必要（不相当な財産管理等の隠蔽防止）

有配偶者の縁組

他方配偶者の同意必要

配偶者ある養親

夫婦で縁組の必要（他方配偶者の嫡出子を除く）

代諾縁組

15歳以下の養子（両親以外の監護者の同意必要）

未成年者養子

家庭裁判所許可が必要（養子の福祉確保）

第772条（嫡出の推定）
第1項　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
第2項　婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

第774条（嫡出の否認）
第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

第775条（嫡出否認の訴え）
前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。

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損害賠償からの控除対象

受領済自賠責保険金

既払いの各種社会保険給付金

給付額確定済の各種社会保険給付金（特別給付金を除く）

所得補償保険

生活費

損害賠償額からの控除対象外

加害者からの香典・見舞金

生命保険金・搭乗者傷害保険金・失業保険

労災保険法による特別給付金

給付額未確定の各種社会保険給付金

教育費・養育費

税金